ぺアローン中の夫婦が離婚の際に注意すべきポイントと解決策

大多数の夫婦の場合、住宅ローンを組むのはご主人の単独です。この場合、自宅の名義はご主人の単独名義となり、住宅ローンの返済義務もご主人のみです。

ペアローンの場合では、夫婦がそれぞれの名義で住宅ローンを組み、お互いがそれぞれの住宅ローンを返済していくことになります。

例えば、5,000万円の自宅を購入する際に、2,500万円×2本＝5,000万円の住宅ローンを組むことです。2人で一緒に購入するので、自宅の名義も夫婦2人の共有名義となります。

ぺアローンを利用するにあたって気を付ける点は、お互いが相手の住宅ローンの返済に対しても責任を負う「連帯保証人」になるということです。

　連帯保証人　

主たる債務者と「連帯して」ローンを返していくことを約束した人。主たる債務者が借りたお金を返済できなくなった場合には、問答無用で主債務者に代わって返済していかなければなりません。

ご主人の単独名義の場合であれば、離婚する際に住宅ローンが残っていたとしても「あとはあなたが責任を持って払っていって」で済むのですが、ペアローンの場合は連帯保証人になっているため、事は簡単ではありません。

仮に、離婚後も自分は責任を持って返済をし続けたとしても、相手がローンの滞納をした場合には「（元）旦那さんがローンを滞納したので代わりに払ってください」と督促されてしまいます。

言い換えれば、いつ爆発するか分からない時限爆弾を持った状態で離婚後の生活を続けるようなものです。そんな危険な状態では離婚後の新生活を安心して過ごすことができません。

この連帯保証人になっている状態が住宅ローンを完済するまで残ることが、ぺアローンを利用して自宅を購入した夫婦が気を付けるポイントになります。

住宅ローンを借入れしている金融機関に名義の一本化を依頼する「債務引受け型」の方法があります。

金融機関が受け入れ可能ということであれば


上記のようなメリットがあるため、この方法がオススメです。

ですが、そもそも債務引受け型を取り扱っていない金融機関もあったり、「借りる時に2人で返していく前提で貸したのに、1人で本当に返していけるのか」と、審査が厳しくなったりもなります。

そのため、名義の1本化を考えるのであれば、次の「借換型」が現実的な方法となってきます。

他の金融機関でローンの借換えを検討するパターンです。

方法としては一般的に行われている住宅ローンの借り換えと一緒で、ローンの審査に必要な書類を揃えて金融機関に審査を申し込むだけです。

状況しだいでは今の金利よりも低い金利で借り換えできるかもしれません。ですが、借換型であっても名義の1本化は難しいのが現実です。その理由を次項で見ていきましょう。

借り換えの審査で承認を得るための「所得」を満たすことができるかどうかが、最初のハードルです。

たとえば、ご主人単独で5,000万円の借入ができるのであれば、わざわざペアローンを利用することはないでしょう。

借入当初の年収と比べて、単純に2倍の年収があれば審査に通る可能性は高くなりますが、いかがですか？なかなか高いハードルではないでしょうか。

借り換えの場合では、借入可能年数の問題もあります。


どちらかのパターンで金融機関は審査をします。

「既存借入」であれば、前項の年収の問題ですが、「最終完済年齢」の場合では、ご自身の年齢も問題になってきます。

最近は80歳完済の金融機関も増えてきました。ですが、35年で借換えをしようとすると、79歳－35年＝「44歳」になります。返済がすすんで残債が少なくなっていたとしても、自分の年齢もすすんでいれば、審査での返済回数も少なくなり、結果としてハードルは高くなってしまいます。

この、年収と年齢の問題が、ペアローンの名義1本化を難しくしている原因になっているのです。

ペアローンを利用している場合、住宅ローンの割合に合わせて夫婦がお互いの持分持っている共有名義となっています。そのため、売却する際は双方の同意が必要となります。

住宅ローンの残債額を確認し、自宅の売却予想金額と照らし合わせ、オーバーローンなのかアンダーローンなのかを判別しましょう。オーバーローンかアンダーローンかで今後の流れが異なってきます。

家の売却価格で住宅ローンを完済できないオーバーローンの状態では、より一層の話し合いが必要になります。

預貯金で補填できるだけの不足額なのか、足りない場合は他の方法で補填する必要があります。

車や貴金属、株や債券などを保有しているのなら、それらを売却することで補填ができるのか。それでも足りないのならカードローンを利用したり、親に頼み込んだり。最悪の場合は任意売却を考える必要もあるかもしれません。

ぺアローンを利用して身の丈に合わない買い物をしてしまった結末です。夫婦の最後の共同作業として、しっかりと話し合いをしていくようにしてください。

このケースは単純明快です。何社かの不動産会社に査定を依頼し、速やかに売却活動をスタートさせましょう。

少しでも財産分与後の手残り金額を増やすために、高めの金額で販売するのもよし。

少しでも早く財産分与を行うために、相場よりも安めの金額で短期決戦に出るのもよし。

前向きに離婚できるよう、こちらのケースでもしっかりと夫婦で話し合ってください。

経験者の体験からのアドバイスは、短期決戦です。少しでも早くスッキリと離婚を成立させる方が、人生前向きに生きていく時間を増やすことができますよ。