離婚時の財産分与における共有名義不動産の対処法

財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に協力して築き上げた財産を離婚の際にそれぞれ分け合うことで、夫婦それぞれが相手方に対して請求することです。

法律でも、離婚の際には相手方に対し財産の分与を請求することができる（民法第768条1項、771条）と定められています。

法律では「できる」と定められているだけで、「しなければならない」訳ではありません。夫婦の間で合意があれば財産分与をしなくてもいいのですが、実際には離婚する夫婦で財産分与をしない夫婦はいないでしょうね。

なので、離婚時には財産分与を「するものだ」との認識でいいかと思います。

「婚姻期間中に協力して築き上げた財産」を分けるのが財産分与です。

「嫁は専業主婦だったんだから、財産は全部オレの稼ぎだっ！」とか、「夫婦共働きだったけど、自分の方が稼ぎが多かった」とかは関係なく、結婚してから離婚するまでに増えた財産は全て「夫婦が協力して築き上げた財産」になり、夫婦それぞれが2分の1ずつとなるのが通例です。

ですが、あくまでも「通例」なので、夫婦間の話し合いで分割割合を変えるのは問題ありません。6：4でも7：3でも、話し合いで決めればいいのですが、あまり極端な割合での分割や、合理性のない分割をすると税務署のお尋ねが入ることもあるらしいので、ほどほどにしておいてください。

財産分与の対象となるのは、「共有財産」です。

夫婦が婚姻期間中に築いた財産は、名義が夫であろうが妻であろうが、名義に関わらず「共有財産」となり、財産分与の対象となります。

一般的には、以下のようなものが共有財産として財産分与の対象になってきます。

この中で処置に悩むのが不動産です。とくに不動産が共有名義の場合は、離婚時にしっかりと財産分与を含めてしっかりと処理をしておかないと、離婚後の思わぬタイミングでトラブルに発展する場合もあります。

今回のブログを参考にしていただき、しっかりと対処するようにしてください。

不動産を共有名義にするためには、対象の不動産を購入する時にお金を払い、「この不動産の〇割は私のもの」と所有権を持ち、登記簿謄本の所有者欄に名前を記載する必要があります。

お金を払っていないのに所有権を持ち共有者になると「贈与」になってしまい、贈与税の対象になるのでご注意ください。

共有名義になるケースとしては

などが考えられれます。

ご主人（奥さん）の収入だけでは希望する借入額が借りられない時に、奥さん（ご主人）の収入も含めて審査を通す「収入合算」の場合では、名義は入らず単独名義です。ですが、銀行の書類には2人とも名義が入っているので、「隠れ共有名義」です。

この場合も、離婚の際には共有名義としての問題が出てきますので気を付けてください。

親からの資金援助や、独身時代の預貯金を使っての共有名義の場合のメリットとしては、「住宅ローンの借入額が少なくなる」ぐらいしか思いつきません。

ぺアローンを利用しての共有名義の場合のメリットは、「住宅ローン控除を2人で使える」ことですかね。

子どもがいない30代・40代の共働き夫婦が使うことが多いのですが、「ホントに子ども作らないのかなぁ」とか「奥さんも定年まで働き続ける覚悟があるのかなぁ」とか、いろいろ考えさせられます。

個人的にはオススメしないのですが、最近は使う夫婦が増えてるみたいですね。

夫婦円満で平穏無事であれば特にデメリットはないかと思いますが、離婚時に関してのデメリットはいろいろあります。

　相手の同意なく売却できない　

名義人それぞれが持分を持っているため、売却するためには共有者全員の同意が必要となります。

そのため、自宅を売却せずに離婚した場合では、売却するために元配偶者と連絡を取り、元配偶者の同意を取り付け、協力をしてもらわなければなりません。

離婚した元配偶者との関係を断ち切ることができないのは、かなり大きな離婚後のストレスとなるのではないかと。

　維持費の負担　

売却しなかった場合には、毎年の固定資産税や、マンションの場合であれば管理費や修繕積立金などの維持費が発生します。

税金の納付書の届き先や管理費などの引き落とし口座などは、恐らく元ご主人になっているのではないでしょうか。ひとつ屋根の下、仲良く暮らしていれば問題ないのですが、離婚してしまったらどうなのでしょう。「全部を自分が払うのは納得できない。半分は払えっ！」になるのでしょうね。こんな感じで関わり合いを持ち続けるのもご免こうむりたいです。

　相続が発生する可能性も　

売却せずに長年経過すると、ひょっとすると相続が発生するかもしれません。

相手が再婚して子どもがいたら、その子どもには相続をする権利が発生します。見ず知らずの他人の子どもと相続の話しをするなんて恐ろしくないですか？

　住宅ローンの問題　

現実的に1番の問題になるのは、住宅ローンの支払いでしょうね。

相手がローンの支払いを滞らせると、連帯保証人としての自分に督促が回ってきます。自分の生活を守りつつ、元配偶者の住宅ローンまで支払うなんてまずムリでしょう。

単独名義と違って逃げることはできないですからね。離婚の際にはしっかりと処理をしておきましょう。

考えてしては上がる方法なのですが、現実的にはムリなのではないでしょうか。

親からの援助や、相手の独身時代の預貯金などを使った場合での共有名義で、金額が100万、200万程度の低額であれば買い取ることはできるかもしれませんが、買い取ったあとの財産分与を考えると実現は難しいと思います。

これも実際にはムリだと思います。

そもそも、どんな人が買ってくれるのでしょう？

想像してみてください。「（夫）＋（妻）」で所有していたものが、「（夫）＋（他人）」で所有することになるんですよ？まともな人間が買うわけないですよ。買うとしたら完全にソッチ系の人たちです。まともな値段では買ってくれないでしょう。

現実的な方法としては、この方法1択だと思います。

オーバーローンの状態だと、売却するために色々と考えることがありますが、離婚して新生活をスッキリとスタートさせようと思うのであれば、売却して財産分与するのが1番です。

【参照】離婚時のマンション問題：オーバーローン対処法

住宅ローンが残っている場合は、離婚後も「ローン名義人」が住宅ローンを払っていかなければなりません。

ぺアローンの場合では、家を出て行く1方のローンの支払いをどうするのかを取り決める必要があります。収入合算の場合でも「滞納」があった場合には大変なことになります。

「とりあえず」で済ますのではなく、慎重に話し合いをして決めてください。

共有財産としての家を売却せずに離婚するのですから、財産分与に関しての話し合いもより一層慎重に行う必要があります。

ローンが残っている場合は「（家の査定額）－（住宅ローンの残債額）」がプラスになるのであれば当然ですが、マイナスの場合でも、将来的に売却した場合には利益が出る可能性もあります。

離婚を優先するあまり早急な判断をせず、落ち着いて冷静に考えて話し合いをするようにしてください。