離婚の確率1/3に備えるなら家は早く買うべき？不動産購入の現実

車が無くても生きていくことはできますが、家が無ければ生きていくことはできません。そのため、生きていくために必要な家を「買う」のか「借りるのか」は永遠のテーマになっています。

早いタイミングでの不動産の購入を勧められる最大の理由は住宅ローンです。

ごくごく一部のお金持ちを除けば、家を買うにあたっては住宅ローンを利用することになります。住宅ローンを利用する銀行の審査を通過するためには、「健康」「収入」「年齢」「勤続年数」など、様々な条件をクリアする必要があります。

無事に審査をクリアし、家を買ってしまえばこっちのもの。その後は粛々と返済をしていけば、不健康になろうが転職をしようが関係ありません。

そしてなにより、早い時期に購入すればその分返済は早く進み、万が一にも離婚の話しが持ち上がったとしても、その時点でのローン残高が少なくなりやすいというメリットがあります。

不動産を購入した夫婦の離婚時に一番の問題になるのは、売却価格 ＜ ローン残高（オーバーローン）の状態です。

こうなってしまうと売りたくても売れず、夫婦関係が破綻しているにもかかわらず、住宅ローンを返済するためだけに婚姻生活を続けるという事態に陥ります。

不動産の早期購入はこのリスクを下げられる可能性があるという点で「離婚に強そう」に見えるのです。

新築～築5年程度の物件は値下がり幅が大きくなおさらですが、購入直後〜数年の間は住宅ローンの返済も進んでいないため売却しづらいケースが少なくありません。

一方で、購入後15年〜20年程度を経過した状態になると、中古物件としての価格も安定しやすく、住宅ローンの返済もほどほどに進み、実需層の購入ニーズにもマッチした金額での売却もしやすくなります。

結果として、離婚の話しが持ち上がった時にも「売却して清算する」「どちらかが一方が住み続ける」という選択肢を持ちやすくなります。

こういった事象を考えてみても、不動産は早期に購入する方が有利と言われる理由です。

家の早期購入が離婚時においてプラスに働くのは、次のような条件を満たしている場合です。


こういった、ある意味当たり前の条件で家を購入していた場合であれば、離婚時には


といった判断がしやすくなり、離婚協議も比較的スムーズに進みます。

重要なのは、「いつ買うか」ではなく「売却することも見据えての出口戦略をしているか」です。

このあたりの考え方は、以前に書いた「家は一生に一度の買い物」は今の時代に合っているのか？ライフステージから再考も参考にしていただければと思います。

一方で、早期購入でも離婚時に深刻なトラブルになる典型例があります。


不動産の価格が高騰している現代においては致し方ない面もあるかもしれませんが、言ってしまえば「身の丈に合った買い物をしなかった」場合ですね。

こういった状況では売却するためには双方の同意が必要となるだけではなく、感情的な対立があると何も決められなくなってしまいます。

実際の相談内容としても、「離婚することには双方同意しているのだが、家の売却ができないことには離婚することができない」という事例は決して珍しいものではありません。

離婚時の財産分与の原則は、「婚姻期間中に形成された財産は1/2の割合で分割する」です。


といったような事情があったとしても、名義や契約内容が重視されるケースがほとんどです。

そういった、ある意味機械的な判断が、離婚という感情面から発生した夫婦においては「それはそうかもしれないけど、それでは納得できない」といった感情面での問題につながり、離婚トラブルが長期化する原因の1つとなります。

実際の相談で多いのは、



これらはすべて、購入時に離婚や住み替えなどを考慮しなかった設計ミスが原因です。

離婚をするにあたっての不動産売却を最も簡単に処理できるのは、単独名義・単独ローンです。その理由としては、


などが挙げられます。

「ぺアローン、収入合算しないと買えないよ～」といった意見もあるかもしれませんが、離婚する可能性を見据えて家を買うのであれば、単独名義・単独ローンで購入いておくのが、最も合理的でシンプルな選択肢です。

【参照】離婚の可能性を考慮して不動産を購入する際の4つのポイント

家の購入は人生においての大きな決断の1つですが、そんな決断を脆くも崩れさせるのが「離婚」です。

リスクとしては避けて通ることができない離婚ですが、少しでもスムーズに対処・解消するためには、「スムーズな家の売却」が大切です。

家を売却するために重要なことは流動性です。具体的には、


「デザイナーズ」とか「感性」などと言った「刺さる人には刺さる」ような家は、時代の変化とともに陳腐化しやすいものです。

離婚に限らず、住み替えを考えた時などに「売りづらい」ような家は選ばないようにしてください。

そもそも家を購入する時に離婚を考えている人はいないでしょう。そのため、購入時には「自分たちが求める理想の家」を探し、購入したいと考えるのは当然のことです。

ですが、万が一の離婚リスクを考えるのであれば、「家は生活空間であると同時に金融資産」と考えることも必要です。


という「自分」「家族」の目線や考えだけではなく、いざとなった時にできる限り短期間で手放せるかどうかを考える必要があります。

いつになっても家を買わず賃貸暮らしをしている人がいう定番のセリフに、「賃貸だったらいつでも引っ越せる」があります。

たしかに、家を買ってしまうと色々と制約が増え、生活基盤が固定されてしまう面もあります。

ですが、そういった「制約」や「固定」を違った面から考えて見ると、「家族としての安定」とも捉えられます。

「夫婦として、家族として、この場所で、この家でしっかりと暮らしていきたい。」そんな考えを持つことができるのであれば、早く家を買ってしまった方が合理的です。

一方で、家族としての将来が不透明で不安が拭えないような状況であれば、「今はまだ買わない」といった選択も立派な戦略と言えます。

不動産は買うよりも、処分する方がはるかに難しい資産です。

少しでも「もし〇〇したら…」という不安があるなら、購入前に一度、出口まで含めて整理しておくことを強く勧めます。