ローン金利上昇で離婚増加？ペアローン夫婦に迫るリスクと対処法は

低金利で借りられるのが変動金利型の住宅ローンのメリットですが、その反面、金利が上昇すれば適用金利も高くなり、結果として月々の返済額もアップします。

ぺアローンを利用しているご夫婦の場合、名古屋だと6,000万円ぐらい？の借入額で納まっているかもしれませんが、東京だと1億円超とかの借入額のご夫婦も相当数いるのではないでしょうか。

「超低金利」の変動金利から、2回かな？変動金利が上がっているので、6,000万円ぐらいを借り入れたご夫婦だと月々12,000～13,000円ぐらいの上昇。

1億円を借り入れたご夫婦だと20,000円／月ぐらいではないでしょうか。

低金利で借りていた時期の月々の支払額もそれなりの額なので、それから考えるとこれぐらいの金額が上がっても大したことはないような気もしますが、「これぐらいの支払いなら何とか大丈夫かな」のレベルで借りた人にとっては、毎月の固定費が10,000円上がってしまったら大変でしょうね。

さらに、子どもがいない夫婦に子どもが生まれたり、子どもが大きくなって学校や習い事での費用が嵩むようになってきた場合には、より一層深刻な問題になってくるでしょう。

「金の切れ目が縁の切れ目」ではないですが、経済的な不安は夫婦関係の大きなストレス要因になってきます。

お互いがフルタイムで仕事をし、お互いがそれなりの収入を得ているご夫婦の場合、余裕がある時には相手のお金の使い方にも文句を言うこともないでしょうが、いざ余裕が無くなった時には、相手のお金の使い方が気になり不満が募ることで関係が悪化する場合もあります。

こういう時って、男の方が切迫感がなく、今まで通りのお金の使い方をするケースが多いようなイメージです。奥さんになんの相談もなく車を買い替えたり、高い腕時計を買ったりとか、夜な夜な飲み歩いたりとかね。

そして奥さんに「こんな時にそんなお金の使い方して、なに考えてんの？」って怒られるんですよね。たいていの男は現実を直視できないアホばっかです。

増えた返済額の負担割合や、将来の返済計画などで夫婦間の意思疎通がとれれば問題ないのですが、「オレは今までこれだけ負担してきた」とか、「私だってこれだけ頑張ってやってきた」とか、増えた負担を相手に押し付けるような感じになってくるとヤバいですよね。

お金の話しばかりしていると、どうしても相手に対しての口調もきつくなりがちですし、収入の多寡や、育児や家事の負担の不公平さなど、お互いに対してのマウントの取り合いにも陥りやすくなります。

そうなってくると、「話してもムダ」とか、「話すとイライラする」など夫婦間での会話も減ってきて、より一層に相手に対しての不信感も増し、信頼関係を築いていくことが難しくなります。

そういった毎日が続けば、「一緒に暮らしていても楽しくないし、気持ちも休まらない」となり、「性格の不一致」という定番の結論に至り、離婚を考えるきっかけになるかもしれないですよ。

ペアローンは、夫婦それぞれが「僕は○○○○万円。私は○○○○万円」と、各自が個別に住宅ローンの借入契約者になります。

そして、万が一にも片方が返済できなくなった場合には、問答無用で自分が相手の分の支払いにも責任を持つ「連帯保証人」になっています。

そのため、例えば、夫が病気やリストラなどで収入が無くなった場合には、妻は自分の分の支払いにプラスして夫の分の支払いもしなければなりません。

「夫婦仲良く墓場まで」行ければいいのですが、3組に1組が離婚するような時代において、住宅ローンのような長期に渡る契約で「もしものリスク」を抱え続けることになります。

離婚経験者の僕としては、「みんな『自分の幸せは永遠に続く』と思ってるんだぁ」と、羨望のまなざしのような、達観のまなざしのような、微妙な感覚を持つんですけどね。

いざ離婚するとなったら、元夫・元嫁との関係はキレイに清算したいものです。ぺアローンを使っている夫婦であれば、連帯保証人としての関係も清算する必要があります。

連帯保証人としての関係を清算するためには、住宅ローンを完済しなければなりません。

ぺアローンを使って購入するのですから、手持ちの資金で住宅ローンを完済することなどできるわけはないでしょう。当然、マンションなりを売却して返済することになります。

その場合、売却額がローンの残債額を上回る「アンダーローン」であれば問題ありませんが、ローンの残債額が売却額を上回る「オーバーローン」状態だと大変です。足りない部分を自己資金で補填しなければなりません。

金融機関と粘り強く交渉をして「任意売却」で解決する方法もありますが、自分の個人情報に大きなキズが残ることになり、離婚後の新生活にも影響がでてきます。

ペアローンを解消しないことには「連帯保証人であり続ける」ことになりますので、安心して離婚をすることができません。

財産分与や親権など、色々とめんどくさく手続きがある離婚に、ペアローンというさらに大きな問題が発生することになり、「離婚ってめんどくせーな」となってしまいます。（めんどくさいと思って離婚を踏みとどまるのも一つの手ではありますけどね。）

「元夫と協議をして、ペアローンを元夫の名義に一本化できました！」とか謳っているいるブログも見受けられますが、ほぼほぼムリです。世の中そんなに甘くはありません。

もともと1人の収入では買えないからペアローンを使ったのに、離婚するからといって1人の名義にできるわけはないでしょう。できるとするなら、ローンの契約時と比べて飛躍的に収入が増えた場合ぐらいのものです。

転職して年収が倍以上になった。独立起業して売り上げがスゴイことになっている。こんな感じのケースでしょうかね。

結果として、売却をしないことには離婚後も元配偶者とローンを共有し続ける状態になり、「離婚したに住宅ローンではつながっている」というねじれた関係が生じます。

こんな中途半端な状態では離婚後の生活を安心してスタートさせることもできません。なんとしても売却を完了させてペアローンを解消する方法を考えましょう。

「金利が上がってきたら、変動から固定に切り替えましょう」。よく聞く言葉です。

ですが、将来的な金利上昇の不安を取り除くためには有効かもしれませんが、「金利が上がって支払いが大変になるから」の理由であればどうなんでしょうね。この先どこまで金利が上がると考えるかによります。

2025年9月の時点では、一旦上がり始めた変動金利が小休止状態。その反面、固定金利はジワジワと上がり続けていて金利差がかなり出てきています。

変動金利に対しての僕の個人的な考えですが、2025年中にあと1回。2026年にもう1回の利上げがあって、合計で0.5％上がったところで止まると予想しています。それ以上に上げたら、国債の利払い費が増えすぎて国の財政が回らなくなるんじゃないかと。

それ以上に変動金利が高くなるような状態になった時には、今のような一部の大企業の給料だけが上がる「見せかけだけの好景気」ではなく、中小企業の給料も上がってくるような環境になっていると思います。

そうなれば、給料のアップで金利のアップを相殺できるでしょうし、また景気が悪くなった場合には変動金利も下がるでしょうから、あえて固定金利に変える必要はないかと思います。

住宅ローンの比較サイトでは固定金利への切り替えを進めているようですが、あの人たちのサイトも広告ですからね。サイト経由で銀行への問い合わせが入れば広告収入も増える仕組みになっているはずですから、安易に信用しないほうがいいと思いますよ。

それよりも、借りている銀行の窓口へ行って、金利によっての支払額のシミュレーションをしてもらってよく考えてみてください。

これはね、離婚する・しないに関わらず、頑張ってやりましょう。

離婚に伴う売却だけではなく、純粋に住み替えのための売却をする可能性もあるわけです。少しでもローンの残債が少ない方が有利になります。前述の固定金利への切り替えなんかよりもよっぽど効果的です。

住宅ローン控除が1％の時代に買った人も、借入金利との金利差も少なくなってきていませんか？

年末調整で戻ってきたお金を貯めておくことができる人でしたら別ですが、お正月に使ってしまうような人でしたら繰り上げ返済に回した方が得ですよ。

「お金のことはファイナンシャルプランナーに」「離婚の事は弁護士に」「不動産のことなら不動産会社に」とか、いろいろと言われてはいますが、個別案件ごとに相談相手を変えるのもめんどくさいですよね。

そんな時には、とりあえず僕に相談してください。けっこう役に立ちますよ。

　ファイナンシャルプランナー　

この肩書で商売をしている人はあてにならないです。たぶん、世の中に「紐の付いていない」ファイナンシャルプランナーってほとんどいないんじゃないかと。

保険会社経由でしたら保険を勧められます。銀行経由でしたら投資を勧めてきます。弁護士や税理士経由だと、テンプレートに家族構成や年収などを打ち込んだだけの、トンチンカンな話しになります。

以前のお客さんが相談したのがこのタイプのファイナンシャルプランナーで、まじめな顔で「林さん、この内容ってどう思います？私の質問に合ってると思います？」って聞かれました。

「テンプレに落とし込んだだけで、何にもKさんの話しを聞いてないんじゃないですかねぇ」と答えておきましたけどね。Kさんも激しく同意してました。

ちなみに、僕も一応はファイナンシャルプランナーの資格はもってます。関係のない分野に関してはほとんど忘れましたけどね。

　弁護士　

いざ離婚となったとしても、実際に弁護士に依頼をするような人ってほとんどいないみたいですね。

よっぽどの資産家か、浮気やDV・モラハラが酷くて慰謝料の請求があるようなケースを除けば、当事者同士の協議で離婚なんて成立しますよ。

経験者ですから、結構的確なアドバイスができると思います。

　不動産屋　

餅は餅屋です。いつでもご相談ください。遠い将来の売却や購入に関してのご質問も承っています。ご遠慮なくご連絡ください。