離婚における特有財産の証明方法とポイント

財産分与の対象は夫婦がともに築き上げた「共有財産」のみで、結婚前に片方が自分一人で築いた財産である「特有財産」は含まれません。

主だった特有財産としては


などが考えられます。

このような財産は財産分与の対象とはならないので、「これは私のモノっ！」と証明していかなければいけません。

例えば、共有財産としての預貯金が1,000万円。3,000万円の自宅を購入している夫婦がいたとします。計算を簡単にするために、3,000万円で買った自宅が3,000万円で売れたと仮定します。

預貯金と自宅の購入時に3,000万円のフルローンを組んでいたとすると、この夫婦の財産分与は

（1,000万円+3,000万円）÷2＝2,000万円/1人

となります。

ですが、自宅を購入する際にどちらかの親からの援助が500万円あったとすると、財産分与の額は

（1,000万円+（3,000万円－500万円）÷2＝1,750万円/1人

となります。

親からの援助である500万円は、援助をもらった片方の「特有財産」となり、

1,750万+500万円＝2,250万円

となるため、離婚後の手元に残るお金が大幅に増えることになります。

このことから、2人で分けて50％が手元に残る共有財産と違って、100％が自分の手元に残る特有財産は、離婚後の生活のゆとりを大きく左右することになるため、しっかりと証明することが重要になってくるのです。

特有財産の種類によっても異なりますが、おおむねこんな感じになるのではないでしょうか。

　預貯金　

独身時代の残高が分かる通帳があれば問題ありません。その残高と現在の残高を比べることで簡単に証明することができます。

ただ、新しい通帳に繰り越した時に古い通帳を捨ててしまうこともあるので、「離婚するかも」とか「離婚に備えて」のお考えがある方は、数年に1度ぐらいはネットバンクから口座の履歴を印刷しておくといいかもしれないですね。

　車　

車検証にも取得年月の記載はないので記憶頼りになってしまいますね。でも、結婚して1・2年とかの短期で離婚する場合を除けば、おおむね共有財産になるのではないでしょうか。

　貴金属　

これも記憶頼りにはなりますが、よっぽどブランドでなければ、換金しても二束三文の価値で、財産と呼べるほどの価値はないのでは。

　不動産　

これは分かりやすいですね。登記簿で確認してください。

　相続・贈与財産　

相続であれば戸籍で確認できますが、よっぽど記憶で間違いないのでは

自分の特有財産を証明するのと同じように、相手方の特有財産を証明することも必要です。

お互い感情的にならず冷静に、理詰めで「これはこう。これはこう」と淡々と進めるのが得策だと思います。

あまり細かいところまでこだわると、離婚の話し自体が進まなくなります。ある程度のところでの双方妥協は必要ですよ。

どちらかが頭金として現金（独身時代からの預貯金）を入れた。もしくは、親からの援助があった。この場合の現金の額自体はさほど問題にはならないと思います。さすがにどちらも記憶に残っているでしょう。

問題になるのは、購入価格と売却価格の差額から発生する「按分割合」かと思います。

例えば、「1-2 特有財産の証明が財産分与に与える影響」で書いたように、3,000万円の家を買う時に、500万の特有財産があったとします。

今の時代に、3,000万円で買った家が3,000万円で売れることはほぼ無いでしょう。仮に2,000万円で売れたとすると、家の価値としては

2,000万円÷3,000万円＝66％の価値となります。

必然的に特有財産の500万円の価値も500万×66％＝330万円となります。

「売れる「まで」離婚しない。売れて「から」離婚する。」ような場合であれば按分割合も確定させられますが、離婚を先延ばしにすることにもなってしまいます。

スムーズな財産分与のために知っておきたい、家を売るベストな時期でも書いたように、僕個人としては不動産の売却よりも離婚を先行させることをオススメしています。

そうなると、「売れるだろう」の想定価格での按分割合での話し合いになります。ですが、「想定価格をいくらに設定するのか。」「実際に売れた金額を確認する方法は。」このあたりで話しが纏まらず、離婚が進まないケースが出てきます。

今までの結婚生活でのお互いの信用度にもよってしまいますが、離婚をスムーズに進めるためには「安めの想定価格」で「相手を信用する」ことが必要かと思います。

退職金のうち、婚姻期間中に該当する部分は共有財産になるんです。定年になって退職金をもらった人なら勤続年数から独身時代の年数を引いて按分することもできるんですが、定年前の人だと計算が難しいですねぇ。

退職金があてにできない中小企業であれば「これぐらいでどうだ」とかで話しをまとめるパターンです。

大企業にお勤めで、勤続年数における婚姻期間が長い夫婦だとなかなか大変です。役職についてる人だと結構な額の退職金になりますからね。

就職サイトを片っ端から見て退職金の相場を調べたり。人によっては総務に聞いてみたり。年齢によっては、近々で退職した人に聞いてみたり。皆さんいろいろな方法で調べてます。

そういった方々を見ていると「あっ！だから定年してからの熟年離婚って多いのかな」と思う部分もあります。女性の方は皆さんしっかりしていらっしゃいます。